2019年09月02日

賃金規程は法律と想像力を働かせて


就業規則の付属規程である賃金規程の作成や見直しに関する

ご相談をいただくことは多いですが、ここでは当然ながら

残業代(割増賃金)の支払い方についても細かく規定する必要があります。

割増賃金の算定基礎となる賃金より除外できる手当は

下記のとおり法定列挙されていますが、
(労基法37条4項、労基法施行規則21条)

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・一箇月を超える期間ごとに支払われる賃金

言葉通りに受け止めてしまっては

いけない点に注意が必要です。

その名前の手当が、実質的にどのような算定方法を取られているかで

適用除外できるケースと、そうでないケースに分かれるので

賃金規程の策定に関しては、かなり細かくヒアリングをさせて頂き

条文を検討します。

賃金規程は、給与計算に直結します。

法律の素地+想像力を働かせること、これは給与計算の実務を

やっているから実務者目線で考えることができると思っています。



余談ながら、社労士の受験勉強をしているときは、

上記のような割増賃金算定の適用除外手当を語呂合わせで

暗記したものです。

いまだに出てくるのが笑えますね。








posted by 佐佐木由美子 at 14:33| 東京 ☀| Comment(0) | 人事労務関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする