2019年06月12日

「老後資金2000万円」問題について

金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」

(2019年6月3日発表)が話題になっています。

老後資金2000万円という言葉が独り歩きしているようにも見えますが・・・


報告書を読む限り、内容は至極当然というか、

これまで公表されている総務省のデータからも、

高齢夫婦世帯で月5万円が足りないのは明らかであったことです。

特に目新しいことを言っているわけではありません。

これは厚生年金に加入していた夫婦世帯のモデルで、

社会保障給付が約19万2千円の場合。

国民年金の場合は、満額で月額およそ6万円5千円ですから、

相当の乖離があります。


しかし、このようなことから、年金はもらえない、制度崩壊だという

シナリオは、あまりにも短絡的すぎると感じます。

そもそも公的年金がなければ、すべての老後生活費を自己の金融資産で

補わなければなりません。

公的年金なくして生活設計を立てることは、いかに困難なことでしょう。

しかも長寿化が進む今後、一生涯支給される公的年金制度の存在は

欠かせないものだと考えます。


ただ、すべての生活を公的年金で賄うというのは、余程のミニマリストでない限り

今の若い世代にとっては、無理だと言わざるを得ないでしょう。

もちろん、住む場所やライフスタイルによっても異なりますが。

そのために現役世代からある程度の投資や貯蓄をして備えましょう、という

話は、以前から論じられていたことです。

金融庁からすれば、約43兆円にものぼると言われるタンス預金を

iDeCoやNISAなど資産運用に回してもらい、という狙いもあったのでしょうが…


こうした問題が起こると、「年金がもらえないから社会保険に入りたくない」という

人も出てきてしまい、法人は強制加入ですから、困ったものです。











posted by 佐佐木由美子 at 10:25| 東京 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする