働き方改革関連法と人事労務管理

働き方改革関連法の施行に際しては、

今から準備を進めておくべきことや、検討課題があります。

先週開催された労働政策審議会労働条件分科会では

36協定届の新様式をはじめ、様々な案が示されていますが

これらをいち早くキャッチアップしてクライアントへ

情報提供をし、人事労務管理に反映させることは

重要なことだと思います。

それにしもて、働き方改革関連法は

法律が多岐にわたるので、

網羅的にかつ掘り下げて消化するのは

なかなか時間がかかりそうです。

しかし、だからこそアドバイザリー業務への付加価値が

高まるのだと考えます。


昨日訪問した女性社長さまも、

「これだけいろいろあると、社労士がいないと対応できない」

「だから専門は専門家に任せるのが一番」

だとお話されていました。

経営者には経営者しかできない重要な任務があります。

貴重な時間を有効活用できるように、私たちは影ながら

専門分野でサポートをして貢献することが役目だと考えています。