自由度の高い働き方がますます求められる時代に

企業が従業員の配置を自由に行い、会社主導型のキャリアを形成してきた

これまでの人事管理の在り方は、今後大きく変わっていくと思います。

日本的雇用慣行は、終身雇用という前提があったからこそ成り立ってきたものですが、

企業よりも人の寿命の方が長い…という時代にあって、

企業も働く側も意識を変えていくことが求められるでしょう。

これまでの一元的な人事管理は馴染まなくなっており、

雇用される立場にあっても、非常にフレキシブルな働き方ができる職場は増えています。

副業・兼業も、働き方の一つの選択ですから

積極的に取り入れて、個人の自由度を高めていき、雇用の流動化を図ることは大切だと考えます。

当社のクライアントはベンチャー、中小企業が多いですが、

働き方の自由度を高めることで、優秀な人材の採用につなげている企業もあります。

一方で、会社側からは一元管理ができないことがなかなか大変だという意見もありますが、

それは仕方のないことで、多様性を認めるということはそうした側面もあるでしょう。


労働法は柔軟な働き方に追いついていないところがあるため、

自由度の高い働き方の導入をする前には

合法的に行うためのロジックをとても考えます。

これは大変重要なプロセスであり、それが結果として就業規則のようなものにも

現れてくるのですが、翻訳作業が以前に増して複雑になったと感じる今日この頃です。