2019年03月19日

インドの産休事情

本日の日経新聞にインドの産休制度を巡る論争が取り上げられていました。

2年前に一定模以上の企業に26週の産前・産後の有給休暇を義務付けたことで、

中小企業やスタートアップが苦しんでいる、というもの。

インドの女性の労働参加率は27%で、

世界平均(48%)や日本(50%)よりも低いことから、

女性の社会進出を促す狙いだったものの、それならば

男性を雇った方がよいと逆効果が生じているというのです。

中小4千社を対象に実施した調査によると、

有給の産休延長がネックとなり過去18カ月に「男性ばかりを採用した」

との回答が46%に上ったということで、

政策の見直しが迫られていると言えるのではないでしょうか。


日本では、産休、育休中に給与を支払う義務はないものの、

無給の場合は、健康保険や雇用保険制度から手当が支給されます。

社会保険料も労使双方において免除になる仕組みがあります。

26週もの間、一企業が有給休暇を与えなければならない、

となればさすがに負担がかかりますし、規模が小さければ尚更です。

日本においては、ここ30年くらいで、法律改正が行われて

かなり産休・育休が取得しやすい状況になりました。

これも日本の社会保障制度の基盤が整っていたことが

大きな要因のひとつであろうと思います。





posted by 佐佐木由美子 at 12:34| 東京 ☁| Comment(0) | 女性 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする