2020年10月21日

新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例


新型コロナウイルス感染症に伴う雇用保険求職者給付の特例について、

以下のパンフレット等が出ています。

サイトから申立書も確認できます。

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/newpage_00577.html

https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/content/contents/000671659.pdf


このあたりも、似たような言葉がでてくるので

やや複雑ですが、「給付日数が手厚くなる可能性があります」と

あるとおり、当事者にとっては重要な情報だと思います。

以上、情報共有まで。





posted by 佐佐木由美子 at 11:16| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月20日

多岐に渡るコロナ対応

コロナ関係の特例や延長措置・・・に対応するのが

なかなか大変です。


ちなみに、

「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定の延長」

というのがあります。

これで救済される人もいるため、

該当する場合は利用した方がいいと思いますが

複雑なので、月変・算定の実務に関与していない

一般の従業員の方へ説明して同意をいただくのは容易ではありません。

標準報酬月額は、将来の年金や保険給付を受ける際に

重要な概念です。

毎月天引きされる社会保険料にも直結します。


もはや特例というときに、どの特例?と悩むほど

いろいろありますね・・・



posted by 佐佐木由美子 at 15:04| 東京 ☀| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月19日

「コロナ離職」に失業手当の特例

新型コロナウイルスの影響による解雇・雇止めが

増加していますが、コロナを理由に自己都合で辞めた場合でも

会社都合と同じように失業手当が優遇される特例があります。

ぜひこうした特例を活用してもらえたらと思います。

本日の日経スタイルに公開された記事です。


「コロナ離職」に特例 自己都合でも失業手当を優遇
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO64936790T11C20A0000000


posted by 佐佐木由美子 at 09:26| 東京 ☁| Comment(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月15日

就業規則を気にも留めなかった


今日、ある経営者と話していたときに、

自分が社員だった頃は、就業規則を気にも留めなかった、

ということを言われていました。

でも、大事なんですね、と。

社員の方にとっても、就業ルールが明確である方が

安心につながると思います。

もちろん合法的な内容であることが前提ですが。


一見するとそれなりに見えるものでも、

読んでみたら違法な内容があちこちに紛れ込んでいる

こともあります。

あたりまえですが、内容は大事です。

依頼者の意図を理解しながら、

どのように新たなルールを形作っていくか。

このあたりは色々と考えてご提案をしますが

結果として皆さんの笑顔につながると嬉しいです。












posted by 佐佐木由美子 at 17:28| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年10月14日

注目の最高裁判決に

13日に注目していたメトロコマース事件と

大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出されました。

キーワードは、

正社員と非正規社員の待遇格差を是正するための政策として

働き方改革の目玉ともされている「同一労働同一賃金」です。

この最高裁判決が実務に与える影響は大きく

いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきとしていたことから

企業側にとっては厳しい内容になるのではという見方もありました。


争点をごく簡潔にいえば、メトロコマース事件については、

駅売店販売員の契約社員が正社員と同様に退職金が支給されるのか、

大阪医科薬科大学事件では、アルバイトの事務職員に対して

正社員と同様に賞与が支給されるか、というものです。


同一労働同一賃金というと、同じ仕事をしていれば同じ給与だと

思われる節もありますが、実はそこまで単純化できるものではありません。

旧労働契約法20条を引き継いだパート・有期法8条では、

職務内容(業務の内容+責任の程度)、職務内容・配置変更の範囲、

その他の事情を考慮して、正社員と非正規社員間での待遇が

不合理か否かで判断するとしています。


最高裁では、こうした要素をそれぞれ検討したうえ

不合理と認められるものには当たらないとして

いずれも原告側の逆転敗訴が確定しました。


詳しくはまた別の機会に譲ることにしますが、

自分の中でこの判決について咀嚼する

時間を取って改めて考えてみたいと思います。









posted by 佐佐木由美子 at 22:57| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする