2021年01月18日

あなたは70歳まで働きたい?春の法改正のポイント

日経スタイルWOMAN STARTに連載中「人生100年時代のキャリアとワークスタイル」にて、下記の記事を寄稿しました。

どのように、いつまで働くか、というのは私たち一人ひとりにとっての課題です。

4月から改正される高年齢者雇用安定法については、

雇用されない働き方の選択肢も示されています。


あなたは70歳まで働きたい? 春の法改正のポイント

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO67947000X00C21A1000000



posted by 佐佐木由美子 at 10:08| 東京 ☁| Comment(0) | メディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月17日

在宅勤務者の手当が一部非課税扱いへ

在宅勤務に伴い、テレワーク手当や在宅勤務手当といった名称で

自宅の通信費等を補填するために一定の手当を支給する企業はあります。


これまでこうした手当は課税対象でしたが、

15日に政府が一部を非課税にする方針を発表しました。



そもそもテレワーク手当は、使用者に支給の義務はありませんが

社員が費用を負担する場合は就業規則に規定が必要です(労基法89条)。

一方で、支給によって課税扱いであったために、

人によっては手取りが減ることもあり、

この矛盾を指摘する声はありました。


ただし、一律支給なら同手当の全額に所得税がかかるようで、

国税庁が15日発表した見解によると、

1か月分の通信費のうち在宅勤務を行った日数の分を計算し、

さらにその半分を業務用と見なして、所得税の課税対象から外します。

この額が、企業からの手当を上回っている場合は、

手当の額が所得税の課税対象から外れます。

インターネットは業務だけでなく、個人でも使用しますので、

一律というわけにはいかないということでしょう。


また、電気代も自宅の床面積などに応じて差し引くことができるようですが

支払額を証明するため、領収書などを会社に提出する必要があります。

これは、本人も負担でしょうが、人事総務・給与担当者にとっても

業務増になりますね。



政府がこれだけテレワークを推奨しているわけですから、

全額課税というのに疑問が上がるのも当然とも言えます。


個人的には、通勤手当のように一定額まで非課税、とした方が

非常に明快で、実務負担も軽減されたと思います。










posted by 佐佐木由美子 at 11:10| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月15日

36協定等、押印廃止へ

脱ハンコ化が進んでいますね。

労働基準法に定められた届出は、

なんと51種類もあります!

2021年4月1日からはこうした書類の押印を

廃止ができるように色々と改正があります。


まさに今日も、そのうち36協定など

3種類を取り扱いました。

私たちにとっては、こうしたたくさんの

書類がハンコレスになることは

非常にありがたいこと。

特に、新年度の4月1日は、労基署は例年

怒涛の混雑で、電子申請が進むことで

こうした問題を解消し、

「密」も避けたいところです。





posted by 佐佐木由美子 at 17:38| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする