2020年10月14日

注目の最高裁判決に

13日に注目していたメトロコマース事件と

大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出されました。

キーワードは、

正社員と非正規社員の待遇格差を是正するための政策として

働き方改革の目玉ともされている「同一労働同一賃金」です。

この最高裁判決が実務に与える影響は大きく

いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきとしていたことから

企業側にとっては厳しい内容になるのではという見方もありました。


争点をごく簡潔にいえば、メトロコマース事件については、

駅売店販売員の契約社員が正社員と同様に退職金が支給されるのか、

大阪医科薬科大学事件では、アルバイトの事務職員に対して

正社員と同様に賞与が支給されるか、というものです。


同一労働同一賃金というと、同じ仕事をしていれば同じ給与だと

思われる節もありますが、実はそこまで単純化できるものではありません。

旧労働契約法20条を引き継いだパート・有期法8条では、

職務内容(業務の内容+責任の程度)、職務内容・配置変更の範囲、

その他の事情を考慮して、正社員と非正規社員間での待遇が

不合理か否かで判断するとしています。


最高裁では、こうした要素をそれぞれ検討したうえ

不合理と認められるものには当たらないとして

いずれも原告側の逆転敗訴が確定しました。


詳しくはまた別の機会に譲ることにしますが、

自分の中でこの判決について咀嚼する

時間を取って改めて考えてみたいと思います。









posted by 佐佐木由美子 at 22:57| 東京 ☁| Comment(0) | 働き方・人事労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする